1. 東南アジア訪日ビザ緩和で外国人旅行者増加!留学経験者は就職に有利になる?
東南アジア訪日ビザ緩和で外国人旅行者増加!留学経験者は就職に有利になる?

東南アジア訪日ビザ緩和で外国人旅行者増加!留学経験者は就職に有利になる?

2020年東京オリンピックに向けて外国人観光客の受け入れ体制を整備するという国の方針もあって、日本を訪れる外国人観光客は増加傾向に。2014年には日本を訪れた外国人旅行者数が過去最高を記録しました。成長産業として注目を集める旅行業界。果たして留学経験者の就職への影響は―?

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日本政府観光局は、2014年に日本を訪れた外国人旅行者が前年比で29.4%増加し、過去最高の1341万4,000人になったと発表しました。このように外国人観光客が増えたことで、旅行業界にはどのような影響があるのでしょうか?

今、外国人向け観光産業が熱い

訪日ビザの緩和などで東南アジアからの観光客が増加

日本政府観光局(以下JNTO)の発表によると、円安や東南アジア各国の訪日ビザの緩和、訪日外国人向け消費税免税制度の開始などの影響により、2014年には昨年比29.4%(*)増で、過去最高の1341万4千人が日本を訪問していることが分かりました。またJNTOは、2016年までに1800万人の外国人観光客数を目標に掲げています。出典: https:
例えば13年7月からはマレーシア、タイの国民が観光やビジネス目的で短期滞在する際にはビザを免除。ベトナムとフィリピンに対しては、期限内(3年間)であれば何度も訪日できる数次ビザの発給を始めた。日本政府観光局(JNTO)の調べによると13年上期から14年上期の訪日者数の伸びは、それぞれ62.5%、63.8%、48.5%、62.9%。いずれも1.5倍以上増えたことになる。出典: www.j-cast.com
訪日外国人の国内での消費額は合計2兆円を超え、前年比43%と急激に増えています。これまで免税の対象品目は、カメラや家電、バッグなど非消耗品に限定されていましたが、昨年10月に免税制度が新しくなり、食品や飲料、化粧品などの消耗品まで拡大しました。昨年は訪日外国人の買い物額が、初めて宿泊費を上回りました。出典: adv.asahi.com

Photo by KeroroTW

外国人観光客の増加による、日本の観光産業の成長

中小企業庁の『2014年版中小企業白書』では観光が国内経済に与える影響が解説されています。そのポイントを見てみましょう。

東京都、大阪府、京都府などで高く、高知県、島根県、鳥取県、福井県などで低くなっている。年間1,000万人の外国人が訪日すると仮定すると、最も少ない県でも年間約10,000人の外国人観光客が訪れている計算となる。出典: www.chusho.meti.go.jp
最も多く行われたことは「日本食を食べること」であり、9割超の訪日外国人が回答している。次いで、「ショッピング」、「繁華街の街歩き」であり、実際行った活動は、比較的都市部でできる活動が多い。出典: www.chusho.meti.go.jp
訪日外国人は、食文化や温泉、自然・景勝地観光などに興味と関心を抱いており、食文化を中心に、エコツーリズムやグリーン・ツーリズムなどを行うことで、何も目立った観光資源がないような地方であっても、外国人観光客を引き付けることは十分に可能であるといえる。出典: www.chusho.meti.go.jp
京都市の建物は高さ制限があり、収容客数も限られるため、国内需要の落ち込みを埋めるため、外国人観光客の客単価の向上を目指した。そこで、最も客単価の高い、富裕層ビジネスに舵を切った。2020年の東京オリンピックの開催決定に加え、2014年3月には第2回のILTMが開催されており、今後京都の富裕層向けビジネスは、ますます高まりを見せるだろう。出典: www.chusho.meti.go.jp

旅行業界にも変化が!

このように訪日外国人が増えていることで、旅行業界にはどのような変化が起きているのでしょうか?

国の政策を受けて訪日外国人呼び込みにシフト

円安による影響で日本から海外への旅行者は減少傾向に。平成25年4月には、一時的に訪日外国人旅行客数が日本人海外旅行者数を上回るなど、今までには見られない現象が起きました。急速なインバウンドの増加により、旅行業界のビジネスモデルも大きく変化してきています。出典: gyokai-search.com

※インバウンド…外から中に入ってくること。つまり、外国人の日本への旅行。

たとえば1000万人、訪日外国人を増やすことができれば一人あたりの消費額が113.917円ですので1兆1千億円の消費額になります。日本の産業で1兆円規模の産業を新たに作るのは簡単ではないですが、訪日外国人を増やすことで雇用拡大につながるものは他にないと思います。出典: ameblo.jp

言葉や文化面での対応が課題に

マレーシアやインドネシアなどのイスラム教徒の観光客も増えている中で、日本の玄関口の成田空港が礼拝室を設けるなど、徐々に受け入れ体制はできています。しかし、構え過ぎるのもよくありません。例えば、ハラル(イスラム様式の食事)に厳格に対応すれば、膨大な手間と費用がかかります。彼らの文化を知り、どこまでそれに対応可能なのかを把握し、対応範囲をきちんと伝えることが大切です。出典: doda.jp
観光案内所の様子。10分100円で使えるPC。ブラウザのメニューも日本語でした。せっかくお金取るなら、言語変換機能ぐらいつけるべきかと。それか隣に英語が話せるスタッフがいたらいいのにと思いました。出典: www.aokiu.com
外国に比べて不便といわれるWi-Fi環境や多言語表記の整備など設備的な課題もありますが、「心の壁」の問題も大きそうです。いまだに「外国人が苦手」という人もいます。観光業界からでさえ、そういう声を聞くことがあります。出典: adv.asahi.com

企業は接客・サービスなどのプロフェッショナル人材が欲しい

ホテル・トラベル・エアラインの業界では、いずれの領域でも、英語ができることは大前提で、さらに専門的な知識・技術をスクールで修得する必要があります。しかしながら、実社会ではスクールで学ぶこと以上のものを求められるケースが多く、業界経験者が重用される理由はここにあります。出典: www.sanpou-s.net
各部門でプロフェッショナル的な業務というのが必要になって参りますので、仕事をきちんとこなしていただくということが大事だと思いますね。プリンスホテルでは、ホテルにいらっしゃるお客様に対して最善のサービスを尽くして最終的には微笑んで「良かったよ」と言って帰っていただく、そのような心温まるサービスをしていきたいと思います。出典: www.nihon-u.ne.jp

旅行業界志望者のための留学活用法

留学体験、海外体験を全面に出して就活へ

旅行業界は留学経験者を積極採用している業界です。横並びの採用スケジュールにとらわれず、留学してやりたいことを考えることも大切。

短期でもいいので語学留学をしたり、放浪の旅に出るなど、海外で活動した経験が必要だと思います。日本から一定期間離れたからこそ、日本の独自性が見えてきます。外からの目線で日本を見つめ直す経験がインバウンドの仕事には求められています。出典: https:
海外留学経験者などが、卒業後1年以内であれば入社月を自由に選べる「新卒入社月選択制度」のようなユニークな雇用形態をとる企業も出てきました。こうした背景には、今後ますますグローバル化する旅行業のビジネスにとって必要な留学経験者など、海外の事情に通じ、海外で活躍したいという熱意ある人材を業界が求めていることがあります。出典: job.mynavi.jp

大学の制度を生かして語学研修・インターンシップへ

観光業界でのインターンシップができる大学や、観光が専攻できる大学も増えてきました。

観光文化学科はインバウンド市場で活躍できる人材を育成するため、現代社会学部に新設される。学生には専門科目のほか、留学やインターンシップを経験してもらうほか、異文化や観光経済などへの理解も深めてもらう。出典: www.sankei.com
どの分野でもインターンシップ研修の機会を設け、実社会の観光業を体験できる実践的な教育を実施しています。 半年単位で授業が完結するセメスタ制を活用して、留学や語学研修、海外旅行体験を積極的に行っている学生が多数です。出典: www.toyo.ac.jp
独立行政法人日本学生支援機構(略称 JASSO)の「平成27年度海外留学支援制度(協定派遣 短期研修・研究型)」に、全学部で20プログラムが採択されました。◇ホスピタリティ・サービス研修(台湾)◇マレーシアにおける観光人材育成・英語プログラム◇ハワイ大学マノア校におけるハワイインバウンド観光研修…出典: jiu.ac.jp

英語は専門的に学んで強みにしよう

日本から直接現地へ問い合わせたりと英語力を活かす場が多いので、日々の業務に役立っています。海外MICE案件で現地へ出張する際には、英語力をフルに活用することが求められます。最近の案件では、ある県の知事トップセールスで、海外3カ国をまたいでイベントを行う事業に携わらせていただきました。出典: www.koukou-icc.jp
「英語が使える」だけでは、社会では通用しません。そのため英語教育学科では、英語プラス・ワンの専門領域を選択し学びます。身につけた英語運用能力を活かし、さらに専門的な知識や技能を学ぶことが、成功へのカギになります。もちろん、プラスワンの専門領域の授業も英語で実施されます。出典: www.kuins.ac.jp
インターンシップ制度が充実しているカナダや、観光業が国の重要産業であるオーストラリアなら、専門プログラムを持つ学校が多数あります。あなたもビジネスに即役立つツーリズム&ホスピタリティ英語を学んでみませんか?出典: www.acej.org

留学して英語プラスアルファを身につけることは、観光業界はもちろん、訪日外国人の誘致をめざすあらゆる業界で生かせそうですね。

http://www.jnto.go.jp/jpn/news/press_releases/pdf/20150120.pdf

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