定年を迎えた後も、まだまだ働き足りないという人は多いでしょう。年金を受給しながら働く場合の仕事について、知っておきたい『年金の減額』など再雇用時の注意点や『定年後の女性の仕事』なども併せて説明します。
定年後も働きたい場合はどうすればいい？
定年後も働きたい場合は、どのような職種、業種で活躍することができるのでしょうか。『再雇用制度』などを利用して、元気に、長く働くためのポイントを解説していきます。
異業種で新しいことに挑戦
定年後は、自分が今まで慣れ親しんできた会社や同業種で働くという選択肢もありますが、あえて異業種で新しいことに挑戦する人が増えています。
これまで1つの職業や会社でしか働いてこなかった人にとっては、挑戦が『老後の楽しみ』や『第二の人生』になるかもしれません。
経験豊富なシニアを積極的に雇用している企業も沢山あるので、幅広く探してみましょう。
今働いている会社での再雇用制度
今働いている会社を一度退職したのち、『嘱託社員』として、再雇用されて働くシニアもいます。平成25年4月より、全ての会社は、継続雇用を希望する全ての人について、65歳までの再雇用が義務化されました。
これは、『定年後の再雇用制度』により定められています。
同じ会社で働くことは、業務を覚えるまでの時間が短縮でき、会社側にとっては即戦力になるというメリットがあります。
ただし、一度退職しているため、現役時代と同じポジションで働くことはできず、年収が今までよりも大幅にダウンする可能性が高いでしょう。
60歳以降は非正規で働く場合が多い
60歳以降は『非正規雇用』で働く人が7割以上を占めており、この傾向はさらに高まっています。非正規雇用は、期間を限定して労働契約を結ぶ比較的短期間の労働スタイルで、パート・アルバイト・派遣社員・契約社員・嘱託社員などが含まれます。
もちろん正規雇用として働く人もいますが、ごく少数だと言えるでしょう。
年金を受給している場合でも働ける？
多くの人は、60歳～70歳の間に年金を受給します。年金で十分暮らしていける人もいますが、わずかな年金だけでは足りない、もっと働きたいというシニアもいることでしょう。
働きながら年金をもらうにあたり、必ず考慮したい注意点があります。
年金受給額が減ることもある
結論からいえば、年金を受給しながら働くことは可能です。しかし、厚生年金に加入して働く場合は、受け取る年金の額と『総報酬月額相当額』に応じて、年金の支給がストップされることがあるのです。
総報酬月額相当額は『標準報酬月額+(直近1年間の標準賞与額の合計)÷12』で計算されます。『60歳以上～65歳未満』のときは、これに年金の基本月額を合計した額が28万円を超えた場合、年金の一部または全額の支給が停止されます。
一方、基礎年金が全額支給される『65歳以上～70歳未満』では、合計額46万円を超えた場合、越えた分の1/2の金額が差し引かれて支給されます。厚生年金には、定額部分と報酬比例部分があり、このケースで対象になるのは『報酬比例部分』となっています。
パートや嘱託で働くのがオススメ
働きながら年金をもらいたいという人は、収入を抑えて働く必要があります。ポイントは、『厚生年金に加入しない働き方』をするということです。
例えば、所定労働時間が正社員の4分の3に満たないパート、短期アルバイトなどは、厚生年金に加入しないため、年金の減額対象にはなりません。
また、従業員が5人未満の個人事業主、フリーランスなどで働く場合も、厚生年金への加入義務がないため、年金の減額対象にはなりません。
このように、年金を受け取りながら、パートやフリーランスなどで無理せずに働くという方法がおすすめといえます。
女性が定年を迎えた後も働く場合は？
働くのが好きな女性は、定年後も「元気なうちは働きたい」と思うはずです。女性が定年を迎えた後は、どんな職場で働くことが多いのでしょうか。
清掃など重労働でないものが良い
定年後は、パートやアルバイト、嘱託などで働くことがほとんどでしょう。
比較的多い求人には、清掃やレジ、販売員などがありますが、65歳を過ぎたら、長時間立ちっぱなしの仕事や、休憩がとりにくい重労働は避けたほうが良いでしょう。
短時間の勤務にするか、体力的に楽な仕事を選ぶのが長続きするポイントです。
経験を生かすならデスクワークもOK
もし、長年事務職についていたという人なら、経験を生かしたデスクワークも可能です。デスクワークは、物覚えの早い20代～40代が適齢といわれるものの、経験があればシニアでも即戦力になります。
年を重ねている人のほうが知識が豊富、コミュニケーションがとりやすい、などの理由から、シニア世代を歓迎する企業もあるようです。パソコンができる人や、特別な資格を取得していると、採用される可能性が高くなります。
まとめ
今後は平均寿命が延び、ますます元気に働く人が増えていくことが考えられます。シニアの豊富な知識と技術を歓迎する企業が多くなっていくでしょう。
また、若い時に培ったスキルが思わぬところで役立つこともあります。あらかじめどういった働き方があるのか事前に調べておくとよいでしょう。
