社葬での香典の相場は？正しい渡し方と注意すべきこと

社葬にはあまり縁がないと思われている方も多いでしょう。ただ、そのように思っていても急に社葬に関わることになるかもしれません。この記事では、自身が勤める会社で社葬を行うことになった際の香典の扱いやマナーについて解説していきます。

社葬での香典はまず意向を確認する

社葬における香典は、まず相手側に意向を確認する必要があります。ここでは、頭を悩ませがちな香典について説明します。

社葬では、税務処理が複雑になるため、多くの企業で香典受け取りを辞退することがあります。そのため、知らせを受けたらまずは参列前に『香典に関する意向』を相手側に確認しましょう。

あくまで相手側の意向を尊重することが大切になってくるため、『香典辞退』の意向を示されたら素直に従います。

香典代わりの供花や供物の受け取りには対応していることもありますが、それらも辞退する場合があるので、まずはしっかりと相手側の意向を確認してください。

特に供花については、配列順に関するトラブルや、数が予測できないなどの問題があるため、辞退するケースが多いようです。

社員については、香典や供花も含めて部署一同で出すケースが多くみられます。役職付きの社員に関しては会社側から一定の金額でめどが示され、一般社員は心付けか、そもそも香典を辞退するなどが多いようです。

そのため、会社側から香典の扱いについて方針が通達されたら、しっかりとそれに従います。弔意を示すために何かしたいという気持ちはあっても、会社や遺族側の迷惑になってしまっては元も子もありません。

相手側から香典辞退の意向が確認できたら、できることは限られてくるため、きちんと参列して手を合わせ、焼香をあげることなどで故人に対する哀悼の意を表しましょう。

香典の金額には相場があるのでしょうか。香典としてどのくらいの金額を用意したらいいのかわからないという人も多いでしょう。ここでは、香典金額の相場について解説します。

一般的に社葬では、1万円から3万円程度を包む場合が多いようですが、会社の慣習などによって大きく異なります。

そのため、自身の勤め先の社葬に参列して香典を包む場合は、あらかじめ上司や社内の経理担当者に金額を確認しておきましょう。

社葬が行われる会社の社長同士が親しい、会社として親しくお付き合いがある、大口の取引先である場合は、社長名で多額の香典を包むこともありますが、それでも上限は20万円ほどです。

社葬用に香典を包むからといって、特別な香典袋を用意する必要はありません。通常の葬儀で使用する香典袋と同様のもので構いません。香典袋の表書きについては、社内の慣例や文書規約によって異なりますので確認しましょう。

例えば、水引の上段は一般的な仏教式の場合『御香典』もしくは『御香奠』と書くことが多く、水引の下段は会社名、代表者の役職・氏名を書きます。中袋の裏側には包んだ金額と会社の住所、連絡先を記入します。

特に、水引の上段については宗旨によっても書き方が異なるため、しっかりと確認してください。

社葬で受け取った香典は、どのように経理処理をすればいいのか疑問に思われるのではないでしょうか。ここでは、実際に社葬で受け取った香典の経理処理をどのように進めるのかみていきます。

社葬で会社側が香典を受け取ってしまうと、企業活動の一環として『雑収入』に計上され、課税対象となります。これが遺族側、つまり個人での受け取りの場合は課税対象になりませんが、会社で受け取った香典が遺族へ渡ると贈与税が発生する場合があります。

このように税務処理が複雑化するため、香典については亡くなった直後に個人的に行う『密葬』で遺族が受け取り、会社で執り行われる社葬では辞退するといったケースが増えているようです。

社葬において企業として香典を受け取るのは稀なことから、香典返しについても基本的には遺族が行います。

ただ、香典返しの件数が多いときなど、場合によっては遺族の意向に基づき会社側で手伝いや代行をするケースがあるようです。

社葬に要する経費として認められる範囲は、葬儀場の使用にかかる費用や飲食代、社葬の通知費用や祭壇・祭具の使用料など、一部に限られてきます。香典返しは、遺族が負担すべきものとされるため、社葬における経費として認められていません。

そのため企業として遺族の香典返しをサポートしてしまうと、遺族側に贈与したとみなされ、贈与税が課税される場合があります。経理処理においては注意すべき点のひとつでしょう。

社葬での香典の扱いについて解説してきました。社葬は滅多に起こることではないため、戸惑いもあるかと思われますが、ひとつひとつ必要事項を確認しましょう。この記事で解説したとおり、社葬では香典の受け取りを辞退するケースが多いので特に注意してください。