バリアフリーのリフォームには補助金がでる。制度をうまく活用しよう

老後のために自宅をバリアフリーにリフォームしたいと思っても、リフォーム費用が高く実行を躊躇する人は少なくありません。今回は、バリアフリーを目的としたリフォーム費用を補助してくれる制度や支給要件について解説します。

バリアフリー住宅には国の補助制度がある

日本ではバリアフリー住宅にするためにかかる費用を補助する制度があります。制度には以下のものがあります。

この3つの制度について順番に解説していきます。

バリアフリー補助金は、介護認定されて支援が必要な方を対象にした制度です。介護保険から支給されます。正式には『高齢者住宅改修費用助成制度』と呼ばれています。

バリアフリー助成金とは、バリアフリー住宅工事の費用の一部を国や自治体が助成する制度のことです。この制度は自治体によって様々なものがあり、介護認定された方ならどなたでも申請することが可能です。

更に介護保険と併用することも可能なので、介護の経済的負担を減らすのに有効な制度です。具体的な助成金額は自治体によって異なりますので問い合わせてみてください。

この制度はバリアフリー化を目的としたリフォームを行った場合に受けられる減税措置です。これには所得税・固定資産税・相続税を対象とした減税があり、減税措置の条件にはそれぞれ違いがあります。

上の条件に当てはまり、さらに以下の改修工事を行った場合に措置を受けることができます。

具体的な減税額は工事費用の支払い方法によって変わります。手持ちの資金で払う『投資型減税』と住宅ローンを使って払う『ローン型減税』では、ローン型減税の方が減税額が多くなります。

対象の工事は所得税と同じですが、減税額は翌年にかかる固定資産税100㎡までの金額の3分の1です。

ここからはバリアフリーリフォーム補助金を受けるにはどうすればよいのか、どのような方が対象なのかを解説します。

支給対象の方は以下の通りです。

工事費用の9割が介護保険より支給されます。工事費用の限度額は20万円なので、実質最大18万円が支給されることになります。

補助対象の工事は以下の通りです。

これらの工事のために必要な住宅改修費用も補助対象となります。

補助金制度を利用するためには、各自治体の介護保険課へ申請する必要があります。申請する際は以下の書類が必要となります。

なお『改修完了確認書』には改修前と改修後の写真を添付することが必須です。

バリアフリーリフォームの補助を行っているのは国だけではありません。各自治体でも独自の補助制度があります。自治体による様々な補助制度の例を紹介します。

大阪府の市町村ではそれぞれ独自の補助制度を設けています。大阪市では『高齢者住宅改修費給付事業』として、国の補助制度では支給対象にならない工事も補助する仕組みがあります。

また池田市では重度の障害を持った方に対して、自宅の改修にかかる費用を20万円まで支給しています。これには所得制限があります。また自動車改造費の補助も行っています。

京都府では『21世紀住宅リフォーム資金融資』と呼ばれる制度があります。この制度には『一般型』と『親孝行型』があり、融資限度額は350万円です。

一般型は京都府に住んでいる方なら誰でも利用でき、親孝行型は高齢者の親が府内に住んでいる方が利用できる制度です。

バリアフリー住宅に関する補助制度は様々なものがあります。対象者に加えて、対象となる工事にも条件が課せられていますが、該当する場合には制度を利用することで経済的負担を確実に減らすことができます。

自治体で独自の助成制度を設けている場合もあるので、お住まいの自治体の情報もチェックしてみましょう。